『ふるさと納税』で賢く税金対策。美味しくいただいて、使って。でも、実は『ただの高額の寄付』になっていたなんてことありませんか？ ドキッとした方は、６月頃に届く【住民税決定通知書】で、きちんとふるさと納税が完了しているのかをチェックしてみましょう！
🎁 ふるさと納税が“ただの寄付”になってしまう！？よくある失敗例3選
ふるさと納税は、きちんと手続きすれば税金が控除されてお得になる制度です。でも、やり方を間違えると控除が受けられず、「高級返礼品をもらっただけの自己負担＝ただの寄付」になってしまうことも…💦
そんな残念な失敗を防ぐために、よくある3つのケースを紹介します。
❌ 失敗例①：寄付金控除の手続きをしていない
👉 ワンストップ特例制度を利用していない、または確定申告を忘れてしまった場合、控除がまったく受けられません。
税金はそのまま支払うことになり、返礼品をもらって満足していても、実際は損していることに…。
✅ 対策：
ワンストップ特例を利用する場合は、条件を満たしているか必ず確認
確定申告が必要な人は、忘れずに寄付金控除を申請
❌ 失敗例②：控除上限額を超えて寄付した
👉 ふるさと納税には、収入や家族構成に応じた控除上限額があります。
この上限を超えた分はすべて自己負担。もちろん税金は戻ってきません。
✅ 対策：
寄付前に「ふるさと納税シミュレーター」で上限額を確認
上限内で寄付すれば、ムダなくお得！
❌ 失敗例③：ワンストップ特例の落とし穴にハマった
一見便利なワンストップ特例制度ですが、いくつかの条件を満たさないと無効になってしまいます。
特に多いのが以下のケース👇
🔹 自分がワンストップ特例の対象外だった
副業収入が20万円を超えていた
2か所以上から給与を受け取っていた
年収が2,000万円を超えていた
このような人はもともと確定申告が必要なため、ワンストップ特例を申請しても無効になります。知らずに申請してしまい、控除されなかったという人は少なくありません。
🔹 他の理由で確定申告をした
医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、別の理由で確定申告をした場合も、ワンストップ特例は無効になります。
このとき、ふるさと納税分も確定申告で改めて申請しないと控除が受けられません。
🔹 自治体数が6つ以上、または期限切れ
寄付先が5自治体を超えていた
ワンストップ申請書を1月10日の期限までに出し忘れた
これらのミスもワンストップ特例が無効になる原因です。
✅ 対策：
ワンストップ特例を使う前に、自分が「確定申告不要な人」か確認
医療費控除などを予定している人は最初から確定申告前提で準備
寄付先は5自治体以内、申請は期限内に！
🕵️♀️ 住民税決定通知書で控除の確認をしよう！
6月頃に自治体から届く「住民税決定通知書」は、ふるさと納税の控除が正しく反映されているか確認するための大事な書類です。
ワンストップ申請や確定申告がきちんとできていれば、控除が記載されています。
🏤どうやって届くのか
会社員の場合：
→ 通常は勤務先（会社）に送付され、会社経由で本人に配布されます。
例：給与明細と一緒に6月頃に手渡しまたは封筒で配布されるケースが多いです。
自営業・フリーランス・無職など、個人で住民税を納める人の場合：
→ 自宅に郵送で届きます。
差出人はお住まいの市区町村役所です。
📅 届く時期：
✅ 毎年6月上旬〜中旬ごろ
住民税は6月から新年度分が始まるため、その直前に通知書が届きます。
📑 書類の見た目：
封筒に「住民税」「市・県民税課税決定通知書」などと書かれている
用語例：「給与所得に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」
✅ 確認すべきポイントはここ！
📄 「税額控除額」や「摘要欄」をチェック！
住民税決定通知書の様式は自治体によって多少異なりますが、以下のような表記があればOKです。✔ よくある記載の例：
「寄附金税額控除額（特例分）」
「ふるさと納税に係る控除額」
「寄附金控除：〇〇円」
「摘要欄」に「寄附金特例控除」などの記載
🔍 これらが記載されていない場合は要注意！
→ ワンストップ申請や確定申告が無効になっていた可能性があります。
今からでも税務署や自治体に確認をして、必要であれば「更正の請求」を行うことで対応できるケースもあります。
ドキッとした方へ
ワンストップ申請をして安心をしていたけれど、実は確定申告が必要だった💦そんな方が少なからずいらっしゃるのかなと思います。
不安になった方は、まずは今の時期に届く『住民決定通知書』を確認してみましょう。
書類を確認してもよくわからない場合は、まずは各自治体に問い合わせてみるとよいと思います。
実際に間違いや申請漏れがあった場合には、更正の請求を検討しましょう。
✅ 住民税に関する更正の請求について
🔍 更正の請求とは？
住民税決定通知書の内容に誤りや控除漏れがあったときに、正しい税額に直してもらうための公式な手続きです。
📝 更正の請求の流れ
✅① 住民税決定通知書をチェック
「摘要欄」や「控除欄」を見て、ふるさと納税が反映されているか確認
反映されていない、金額が不自然などがあれば次へ
✅② 関係書類を準備
ワンストップ特例申請書の控え
寄付金受領証明書（寄付先の自治体から届いたもの）
確定申告の控え（e-Taxの場合はPDFや印刷したもの）
✅③ 自治体（住民票のある市区町村）の税務課に連絡
「住民税の更正の請求をしたい」と伝える
電話・窓口・一部オンライン対応もあり（マイナポータル対応自治体あり）
✅④ 更正の請求書を提出
多くの自治体では以下のような内容を書いて提出します：
記載内容例氏名・住所・電話番号ご自身の基本情報更正を求める内容「○年分のふるさと納税が控除されていない」など理由・添付資料寄付証明書、確定申告控えなど
👉 書式は自治体のWebサイトにある場合が多いです（「〇〇市 更正の請求」などで検索）。
✅⑤ 結果の通知を待つ
内容が認められれば、住民税が再計算されます
差額が戻る場合は「住民税の還付」もされます（口座振込など）
⏳ 申請の期限は？
原則として「税額の決定から5年以内」なら更正の請求が可能です。
☝️注意点
市町村によって対応が違うので、最初は電話で確認するのが安心です
まとめ
『ふるさと納税』
賢く使って、上手に税金対策もしたはずなのに、🎁ただの高額の寄付🎁になってしまっていませんか？
ワンストップ申請で安心。その後に医療費控除などで確定申告などをして、済ませたと思っていた申請自体が無効になっている方がいらっしゃるかもしれません。
『住民税決定通知書』が届く時期なので、ポイっと仕舞わずにしっかりと確認をしてみましょう！
間違えていたとしても気が付くことができたなら、『更正の請求』をすることで対応できます。
ぜひ、確認してみてくださいね☺
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